お知らせ
我国の分譲マンションストックは、国土交通省の推計によると、2024年末時点で 約713.1万戸、このうち築40年を超えるストックが約148万戸近くあり、今後さらに増加していきます。
建築から相当年数を経過したマンションにおいては、躯体や設備の老朽化が進む一方で、管理組合役員のなり手不足、組合活動の無関心者増加、管理費滞納者増加、耐震性や防犯面での不安などの問題を抱えています。
今後、こういった老朽化マンションが急増していく中で、その再生が重要な課題となっています。 その一方でマンションは1つの建物に複数の人が居住するものであり多様な価値観やライフスタイルをもった区分所有者の合意形成の難しさ、権利関係・利害関係の複雑さなど、建替えを行う上で多くの課題があります。
分譲マンションストック戸数

出典:国土交通省「マンション総合調査結果」より
築40年以上のマンションストック数の推移

出典:国土交通省「マンション総合調査結果」より
マンション建替え等の実施状況

出典:国土交通省「マンション総合調査結果」より
協会について
理念
情熱が人を動かし、信念がモノを創る
ミッション
一. マンション居住者の居住環境の向上
二. マンションの存する地域の価値向上
三. 建替え促進により、マンション市場の活性化、
目的
当協会は、マンション建替え事業の発展とマンション建替士®の技術的水準及び社会的地位の向上を図ることにより、マンション建替え事業の円滑かつ広範な促進と公共の福祉の増進に貢献するために設立されました。
活動内容
1. マンション建替えに関する情報提供
2. マンション建替えに関するイベント・セミナー・講演会の企画、制作及び運営
3. マンション建替えに関する書籍の出版
4. マンション建替え等不動産に関するコンサルタント
5. マンション建替え事業に関する専門的な資格「マンション建替士®」の認定及び資格制度の運用
6. マンション建替士の資格取得者に対する教育研修事業
7. マンション建替え事業に関する専門的な知識の普及及び啓発並びに情報の収集及び提供
8. マンション建替え事業に関する国及び地方公共団体の施策等への協力並びに諸課題への対応
代表理事挨拶
我が国において、戦後の高度成長時代の住宅不足から生まれた共同住宅(マンション)という住まいの形は、今日まで急速な進化をとげてきました。
しかしながら社会が成熟していく時の流れの中で、建物は老朽化し、陳腐化していきます。建替えは、複数の区分所有者の合意がなくてはできないことであり、また避けては通れない問題です。 近年、マンション建替え円滑法が大幅に改正され、容積率の緩和措置や敷地売却制度などが導入されましたが、現実には建替えの実績は少なく、また実際に建替えを実施するまでにはかなりの時間を要します。
本協会は、旧耐震基準のマンションをはじめ、今後急増する老朽化したマンションの問題に積極的に取り組み、困難とされる建替え合意や権利変換計画についてこれまでの経験やノウハウを提供致します。
また、建替えの専門家の養成が急務であると感じ「マンション建替士®」(商標登録番号第5953281号)の資格を創設しました。今後、高度な知識と人間力のある「マンション建替士®」の養成と教育研修を行ってまいります。
当協会は、マンション建替えの促進と区分所有者の方々の幸せの一助になることを使命として、真摯に取り組んでいく所存です。
皆さまのご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
一般社団法人マンション建替推進協会 代表理事 塚越隆行
概要
| 設立日 | 平成29年7月12日 |
| 代表理事 | 塚越 隆行 |
| 協会名称 | 一般社団法人マンション建替推進協会(MARK) |
| 適格請求書 発行事業者 登録番号 |
T3020005013224 |
| 協会本部 | 神奈川県横浜市西区浅間町1丁目2番地6 HY’s YOKOHAMA Felice302 TEL:045-594-6100(代表) FAX:045-594-6508 |
| 東京支部 | 東京都中央区日本橋2丁目15-3 日本橋HYビル9階 (株)ジェスコン内 |
| info@tatekaeshi.jp |
国土交通省「各種マニュアル」関係
令和7年5月のマンション関係法改正により、マンションの新たな再生手法(建物・敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等)、それらに対応した事業手続等が創設されたことを踏まえ、現行のマニュアル等の全体構成及び内容の抜本的見直し等が行われました(令和8年4月1日より施行)。

マンションの再生等に係るマニュアル等
[1] マンション再生等手法の比較検討マニュアル(最終改正:令和8年3月)
・全文(PDF)
[2] マンション再生実務マニュアル(最終改正:令和8年3月)
・全文(PDF)
[3] マンション等売却実務マニュアル(最終改正:令和8年3月)
・全文(PDF)
[4] マンション除却事業の解説(策定:令和8年3月)
・全文(PDF)
[5] マンション改修マニュアル(最終改正:令和8年3月)
・全文(PDF)
[6] 団地型マンション再生等マニュアル(最終改正:令和8年3月)
・全文(PDF)
[7] 被災マンション再生等のための制度解説(策定:令和8年3月)
・全文(PDF)
[8] マンション再生事業等に関する認可等マニュアル(策定:令和8年3月)
・全文(PDF)
[9] 要除却等認定実務マニュアル(最終改正:令和8年3月)
・全文(PDF)
出典:国土交通省より

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