第９回「マンション建替士＠試験」の出題傾向等について

今後は“法律×不動産×合意形成”の時代

従来のマンション制度は、管理する・修繕する・維持することを前提としていました。
しかし現実には、「もう維持できないマンション」が増えています。
例えば、

・修繕積立金不足
・合意形成不能
・空き家化
・所有者不明
・借地期限問題

などにより、管理だけでは解決できないケースが急増しています。
ここで重要なのは、すべてのマンションが建替えできるわけではないということです。
むしろ実務では、

・建替え不可能
・採算不成立
・合意形成困難

といったマンションの方が多いです。そのため今後は、

・敷地売却
・解体更地化
・減築
・用途変更
・耐震改修

など、多様な再生手法を比較検討できる人材が必要となってきます。

従いまして、本年度以降のマンション建替士試験に於いては、2026年4月施行のマンション関連法改正を踏まえ、「マンション建替士」としてより実務で使える知識へ軸足を移した出題体系とします。
合意形成/老朽化対応/再生手法の選択/管理不全対応/行政協議/権利調整/事業収支
まで含めた「マンション実務型・再生型資格」とします。
単なる管理知識だけではなく、

「再生できる人材」
「紛争を整理できる人材」
「権利関係を読み解ける人材」

具体的には、

「このマンションは建替え可能か」
「敷地売却へ切り替えるべきか」
「管理不全をどう立て直すか」

等を判断できる人材、すなわち「最適な再生手法を選択する専門家」をマンション建替士とします。
（※詳細な出題範囲等については別途お知らせ致します。）
そして、マンション建替士が、今後の日本社会における「老朽化マンション問題への民間インフラ」としての役割を担っていけるように努めます。

一般社団法人マンション建替推進協会
代表理事　塚越　隆行